第149回 一水会フォーラム 講演録
ロシアは「悪玉」、欧米は「善玉」―日本政府及びマスメディアの認識は冷戦時代の思考をそのままひきずっている。しかし、今般のロシア・ウクライナ情勢において、日本人が欧米メディア経由で受け取る情報は果たして実態を伝えているだろうか。
ロシアに対する欧米視点一辺倒の報道は今に始まったことではなく、弊会は度々これを問題提起している。平成二十六年六月は、ロシアがクリミアを併合した直後で、「国際社会」から批難を浴びていた時期であるが、一水会フォーラムでは国際政治アナリストの菅原出先生をお招きし、ロシアの視点から見た「欧米」の悪業と、主体性ある情報収集の重要性について論じて頂いた。（文責・編集部）
危機的状況を脱したウクライナ情勢―ロシアの粘り勝ち
ウクライナでは五月二十五日に大統領選挙が行われ、ペトロ・ポロシェンコが当選しました。プーチン・ロシア大統領はこの二日前に「大統領選挙の結果を尊重する」とコメントしています。
プーチン政権は以前の暫定政権を「武力クーデターによるもので、レジティマシー（正統性）がない」として、対話を拒んできました。しかし選挙が行われ、民意を得た政権が誕生したならば、その新政権とは対話を持つということを明言した訳です。
今後、こうして選挙の洗礼を受けたポロシェンコ政権とロシアとの間で交渉が始まるのは確実であり、当面の危機からは脱出したと見てよいと思います。私は、今回のウクライナ危機―欧米・ロシアの対決は「ロシアの粘り勝ち」と見ています。
このウクライナ危機の構造に関しては、残念ながら日本では正しく認識されていません。日本のメディア報道は米政府・メディアの主張をそのまま流すので「ロシアの攻撃性」が盛んに報じられ、クリミアについても「力による領土獲得」と見られがちです。
しかし、ロシアは決して攻撃的に他国を侵略した訳ではありません。むしろ侵略を「防御」したのがロシアの方だと言えます。マスコミ報道では、今回の危機は突発的に起きた事件であるかの様に報じられました。これは、事実を継続して追っていないマスコミの姿勢に問題があるでしょう。ロシア・ウクライナ関係の構造的背景も調べる事をせず、彼らが皮相的に理解できる範囲でしか報道をしません。
だから「ロシアの侵略」だけが目立ってしまうのですが、これは今日突然起きた事ではなく、冷戦終結以降から続く、欧米とロシアによる「綱引き」から生じた結果の一つです。この歴史的経緯を知らなければ、今回のロシアの行動は理解できないでしょう。
ポスト冷戦期の「戦争」―ロシアの欧米侵略史
それでは冷戦終結後、欧米がロシアで一体何をして来たのか。ロシアから見ればそこには「侵略」にさらされた歴史があります。ソ連の崩壊は欧米にとって「自由主義・資本主義陣営の勝利」と理解されました。そして、旧ソ連圏への欧米流のやり方の流入―欧米によるロシア・旧ソ連圏の自由化、資本主義化ーが進みます。
経済面では市場経済が導入されました。その結果、生まれたのがユダヤ系の新興財閥（オリガルヒ）です。ソ連時代の国営企業が解体され、民営化されます。その過程で彼ら新興財閥がこれらの企業を私物化し、勢力を広げます。やがて欧米資本をロシア国内に参入させようと当時のエリツィン政権に働きかける一九九〇年代はこのオリガルヒが政権を牛耳って台頭した時代です。国家の基幹産業である石油産業でさえ、「民営化」の名の下に私物化されていました。彼らはエリツィン・ファミリーに食い込み、「セミヤー（側近）」として政治を牛耳っていました。
ロシアという国が、彼ら利権集団によって収奪の限りを尽くされていた、その状況下で現れたのがプーチンでした。私は彼の登場を見てピンと来るものがありました。国家が解体されそうな危機的状況にこれを救おうとする勇者が現れるということがしばしばありますが、当時私は、まさに彼はそういう存在だろうと直感的に思ったのです。
一九九九年に第一次プーチン政権がスタートしますが、当初はセミヤーの勢力がまだ強く、手が出せませんでした。オリガルヒに対する締め付けを始めたのは三年目に入ってからで、当然、そのことはオリガルヒのバックである西側―欧米では悪評となりました。もっとも、プーチンがしたことはオリガルヒが私物化していた国家の資産を国家に取り戻すことで、それは当然の政策であったと私は思います。
印象的なのが二〇〇三年のユコス事件でした。大手石油企業・ユコス社長ミハエル・ホドルコフスキーはオリガルヒの代表的人物で、プーチンと敵対していました。彼は米英のネオコン勢力とコネクションを持ち、ユダヤ系金融資本からも資金援助を受けていました。
しかしプーチンは脱税容疑でホドルコフスキーを逮捕します。この逮捕直前に、ユコスは米石油資本、エクソン・モービルに大量の株式売買を持ちかけていました。
ホドルコフスキーが国家の資産である石油産業を欧米資本に売り渡そうとした、その直前に彼を逮捕したプーチンの手腕は大いに評価できますが、ネオコンに連なる西側メディアは、これを「自由の弾圧」「恐怖政治の再来」と報じました。
細かく物事を検証すればプーチンの政策は理に適っていると言えるのですが、欧米のメディア報道は基本的に今に至るまでこの時のスタンスから変わっていません。ですから欧米メディアの報道だけでは、物事の実態は見えてきません。ロシアの「救世主」となったプーチン政権ですが、欧米・西側諸国はこれを潰そうと、様々な政治工作を行います。その一つはチェチェン紛争でした。
これは日本では一般的に民族紛争と認識されていますが、ロシアから見ればこれは「第二のアフガン戦争」と捉えられているのです。八〇年代、ソ連はアフガニスタンに侵攻しますが、それに対抗する形で、米国はイスラム教徒の過激派を支援しました。共産主義・無神論の国家であるソ連に対し、宗教を利用して対抗させる考えで、米国はサウジアラビア、パキスタンと提携し、彼らの反ソ戦争を支援しました。これは「冷戦時代最大の政治工作」と言われています。
九〇年代のユーゴスラビアでも、米国は同じ様な政治工作を行っています。かつてアフガン戦争に参加していたアルバニアのイスラム教徒を利用し、コソボ紛争で彼らの独立戦争を支援していました。この時の欧米メディア報道でも「アルバニア系住民の弾圧」が喧伝されていました。
欧米によるイスラム過激派の政治利用―この構図はチェチェンでも見られます。チェチェンの独立派を利用してロシアの国内対立を煽る―これは、ロシアから見ればまさに「第二のアフガン」なのです。
そして、欧米とチェチェンの間を取り持ったのは、他でもないオリガルヒでした。ボリス・ベレゾフスキーは石油産業、航空会社、マスメディアまで独占した人物で「ロシアで最も裕福なビジネスマン」「最大の政商」とまで言われましたが、彼はその経歴の当初、チェチェンの犯罪組織と組んで財産を築きました。
チェチェンはカスピ海〜黒海を結ぶ、地政学的にも重要な地域です。油田地帯からのパイプラインのルート上にあり、この利権を巡って、欧米資本とロシアが対立する場所でもあります。米国はグルジア、アゼルバイジャンといったカフカス諸国への影響力を強める一方で、チェチェンにも介入しようとしました。
そして、米国がチェチェン利権を確保する為の「代理人」がベレゾフスキーでした。しかし彼は政争に敗れ、英国に亡命します。昨年十二月に死亡するまでロンドンに滞在し、反プーチンの運動を続けていました。ベレゾフスキーがスポンサーとして支えたチェチェン独立派の有力人物、アフマド・ザカーエフもロンドンに亡命しており、行動を共にしていました。
九九年に勃発した第二次チェチェン紛争は十年程続く激戦となり、〇二年のモスクワ劇場占拠事件、〇四年のベスラン学校占拠事件等、チェチェンの関係するテロ事件が続出しました。ベスラン事件のとき、たまりかねたプーチンは外国人記者に対して激昂し、「米英はどこまでテロリストを支援するんだ！」と凄まじい西側非難を行っています。
ＰＭＣと学生ＮＰＯ―欧米の尖兵に追い詰められるロシア
ソ連崩壊後、欧米は軍事的にも旧ソ連・東欧圏に進出します。旧ソ連、東欧諸国へのＮＡＴＯ拡大が、政策的に実施されていたのです。九九年のポーランド、チェコ、ハンガリーを皮切りに、バルト三国、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア（〇四年）、アルバニア、クロアチア（〇九年）…、と東欧諸国はＮＡＴＯに次々と加盟します。
冷戦時代の状況と比べると、かつてはＮＡＴＯ対ＷＴＯ（ワルシャワ条約機構）で対峙していた構図が、オセロゲームの様に引っくり返されていった―今や東西のバッファ（緩衝）はなく、ロシアは西側に脅かされつつあると言えます。
ＮＡＴＯ加盟国では、兵器の「統一」も義務付けられます。旧東側で主流だったロシア製の装備やシステムに代わり、欧米製が導入されます。当然、米国の兵器メーカーが新加盟国に乗り込んで来ます。兵器を売るだけではなく、使用方法、メンテナンスといった訓練もパッケージで売り出されます。米国防総省は「トレーニング・アンド・エクイップメント・プログラム」として、訓練と装備品をセットにした支援計画を旧東側諸国に広げて行きました。
この場合、訓練指導を行うのは正規の軍人だけではなく、ＰＭＣ（民間軍事会社）が行うケースもあります。軍のＯＢである民間人が、旧東側諸国の軍を「欧米式」に変えて行く―こういったことはあまり広く知られていません。
そして、〇八年にはグルジア、ウクライナがＮＡＴＯ加盟交渉に乗り出すという事態になりました。既にグルジアでは米ＰＭＣの支援の下で軍の訓練が行われていました。こうした隣国への欧米の介入にロシアが危機感を抱いていたのは当然でしょう。
〇八年にはロシア・グルジア紛争が起こりますが、これも突発的な「ロシアの侵略」では片付けられないと思います。そして政治的な「欧米の進攻」が、いわゆる「民主化支援」です。学生を利用した反政府デモの支援―二〇〇〇年から東欧、旧ソ連圏にかけて、欧米の財団によって、この方式を使った政治工作が展開されます。
最初の成功は〇〇年のセルビア・ミロシェビッチ政権の転覆劇でした。「民主革命」と呼ばれて話題になりましたが、この運動にはジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ」を初めとする、多くの財団から資金が提供されていました。彼らはセルビアの学生をハンガリーのホテルに呼び、一週間程の合宿を設けて反政府運動を「訓練」させます。スローガンからポスターの貼り方に至るまで指導させた―といわれています。
これ以降、旧ソ連圏で「カラー革命」が相次ぎます。〇三年のグルジア「バラ革命」、〇四年のウクライナ「オレンジ革命」…、と続きますが、これらを支援したのはセルビアの学生達でした。
彼らはＮＰＯ「キャンパス」を結成し、「非暴力による民主化運動推進センター」として展開します。その彼らに資金援助をしていたのが、前述のベレゾフスキーでした。こうした事から、プーチンはロシア国内でのＮＰＯの活動を警戒していますが、プーチンのＮＰＯへの徹底的な規制は、西側では「人権弾圧」と報じられてしまいます。
しかし反政府運動であるならば、それが徹底的に取り抑えられるのは当然だと思います。「悪役」プーチンとして象徴的な事件だと言われたのは、元ＦＳＢ（ロシア連邦保安局）中佐、アレクサンドル・リトビネンコの毒殺事件でした。
彼もベレゾフスキーと「反プーチン」で結託していた人物でした。これは「プーチンによる暗殺だ」と騒がれましたが、果たしてそうでしょうか？ 私はそうは思っていません。プーチンは、リトビネンコを暗殺しても得になりません。彼の存在は放っておいても大して影響力のあるものではなく、むしろ、彼ら反体制派、亡命者の死で一番疑われるのはプーチン本人なのです。リトビネンコは死因である放射性物質を密輸していた疑いがあり、それを誤って浴びてしまったのか、もしくはベレゾフスキーに利用価値がなくなったと判断され、消されたのではないか、という見方もあります。
リトビネンコの病室での写真―まさに死に際を捉えたものとされていますが、あれを撮影したのは英国大手広告代理店、ベル・ポッティンガーでした。この会社の創設者はサッチャー英首相の側近であったティム・ベル卿で、エリツィン大統領やウクライナのユーシェンコ大統領のメディア・コンサルタントを務めた経歴があります。ベレゾフスキー一派とも関わりがあり、だからこそリトビネンコの毒殺写真を「反プーチン・プロパガンダ」の一環として、世界中に配信したのでしょう。
ロンドンに集結している反プーチン派の背景を探ってみれば、元ＭＩ６のＯＢらしき名前が出てきます。反プーチン運動に英国政府の関与がある―これも前述の欧米の「介入」の一つかもしれません。
男気を見せたプーチン演説
こうした歴史的経緯から考えると、昨今のウクライナ危機は、東へ進攻する欧米への、ロシアの「巻き返し」だと言えるでしょう。ウクライナは歴史的、民族的にもロシアの兄弟国と言えます。そこまで欧米に攻め込まれるのは、ロシアにとっては耐え切れないことでしょう。
『レコンキスタ』にも掲載されたプーチンの演説からも、彼の言い分が読み取れます。「米国を筆頭とする欧米諸国こそ力の支配を絶対視し、彼らの基準こそがワールド・スタンダードと主張する。その暴虐な侵略は一九九九年のユーゴスラビア空爆から始まり、国連安保理決議を無視する欧米の無法はアフガン、イラク、リビアと続いた」「一連の民主化『カラー』革命は、貧困や圧制下にある大衆を上手く利用したもので、本当の自由、民主化とは言えない。欧米流のスタンダードが押し付けられた結果、クーデター、暴力が溢れる崩壊国家へとなってしまった。『アラブの春』は『冬』に取って代えられてしまった」（要約）
この演説ではまさにプーチンの本音が分かると思います。その上で、欧米の侵略行為にも限界があると指摘し、「とてつもない反動が起こる」と警告しています。そして「我々には国益がある。国際社会はそれを認めるべきだ」と言っています。
それぞれの国家にそれぞれの国益があり、国際社会はそれを考慮しなければいけない―同様の趣旨のことをやはり米国と対立するイランも言っています。―ということを、ロシアが行動を以って示したのが、先のクリミア編入でした。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の本村真澄氏は、昨年二〇一三年を、エネルギー的な面では「ロシアが西側に巻き返した年」と位置付けています。資源供給でロシアに頼っているＥＵは、ロシアを迂回したパイプライン・ルートを計画しますが、結局実らず、失敗に終わってしまった―それが昨年でした。ＥＵとウクライナの協定もロシアの介入で破綻しますが、その後にロシアはウクライナに、ガス価格を三十三％値下げし、莫大な資金援助も約束させます。
これには裏取引―ウクライナの利権をロシアが確保する―があると専門家は見ています。それが明らかなら、ウクライナをめぐるエネルギー戦争ではＥＵはロシアに惨敗した事になります。しかし、それを強引な方法で引っくり返そうとしたのが、今回のウクライナ情勢ではないか、と本村氏は分析しています。
ただ、プーチンはさすがに「喧嘩上手」です。政治的駆け引きも優秀です。クリミア編入後、プーチンは、ある段階での妥協を持ちかけようと、オバマに電話をかけます。この時彼が持ち出したのは、モルドバ領内のロシア系住民の非承認国家・沿ドニエストル共和国の問題でした。オバマは当時、サウジを訪問していました。シリア内戦において米軍の軍事攻撃を支持していたのはサウジでした。他方、ロシアはシリア・アサド政権の強力な支援国であり、米軍の行動を巡って、ロシア・サウジで「綱引き」が取られていました。しかし米国はロシアを選び、軍事攻撃は行われませんでした。
ですが、ウクライナ問題で米ロ関係が悪化すると、オバマはサウジとの関係を修復すべく訪問しました。しかし、サウジ側は納得せず、夕食会をキャンセルしたのです。おそらくプーチンが連絡を入れたのは、オバマが落ち込んでいる時だったでしょう。そこで出された妥協案は「クリミア以上の問題悪化を防ぐ」―つまりクリミア編入は既成事実としてオバマは受け入れるしかありませんでした。
オバマの外交が失敗する事を予め知った上で、イニシアチブを取って外交戦を仕掛けたプーチンの勝利です。
冷戦思考に固執する日本人―インテリジェンスの欠如
その前に敷かれた米国主導の経済制裁―これは全く効果ないものでした。第一、米石油メジャーは参加していません。Ｇ７の閣僚会合でも経済制裁については何一つ決められず、イタリアのエネルギー相は「エネルギーのロシア依存を短期間で解決する方法は何もない」と敗北宣言を出しています。
欧米は制裁を呼びかけていますが、五月二十二日、サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムでは、トタール、シェル、エクソン・モービル、ＢＰ等、欧米の石油企業のトップクラスが参加しています。欧米メジャーは、オバマ政権よりロシアの資源が重要だと考えたのです。一方、制裁に真面目に取り組んでいたのか、日本企業からはトップの参加はなく、実際の参加顔ぶれを見て、後れを取ったと悔やんでいました。ロシアとウクライナはガス交渉で既に対話を始めているから、いずれは制裁を科す理由もなくなり、極めて限定的なものにしかならない―欧米メジャーはそう読んでいたのでしょう。
この様に、先を見通す判断力、情報力があれば、日本の外交も後手にまわらずに済むと思います。しかし、自分で情報を取る事はせず、欧米の情報だけを鵜呑みにしてしまうために、判断する為の情報が乏しいというのが日本の実態でしょう。自分で情報を取り、自分で判断する力を身につける—それがインテリジェンスです。
今は、官も民も情報力を駆使してゆかねばならない状況にあると思います。五十年前―冷戦真っ只中の頃、現在の状況を誰が予測できたでしょうか？ ならば数十年先の未来を予測する事も現在、誰にもできないでしょう。五十年後は、現在当然のものと思われている国際関係、国家システムとは全く異なる状況が現れていることも十分考えられるのです。そうであるなら、今の常識を当てにするのではなく、物事をもっと基本的な、民族的立場や見地から考えてみるべきかもしれません。（了）
【月刊レコンキスタ平成二十六年七月号掲載】
菅原 出（すがわら・いずる）
昭和44年、東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。平成６年よりオランダ留学。９年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。 在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英危機管理会社Ｇ４Ｓ役員を経て、現在は国際政治アナリスト。会員制ニュースレター 『ドキュメント・レポート』を毎週発行。主な著書に『外注される戦争』（草思社）、『戦争詐欺師』（講談社）、『ウィキリークスの衝撃』（日経BP社）。